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車買取業者とのトラブルが年々増えている?悪徳業者の事例やトラブルの回避方法を紹介

投稿日: 2024.4.12 / 更新日: 2024.11.19

車を売却する際には注意が必要です。近年、悪質な業者が増加しており、中古車の買取に関するトラブルが頻発しています。昨年は大手買取業者の不祥事が明るみになりましたが、決して他人事ではないのです。

この記事ではよくある中古車の買取トラブルの事例や、それらを防ぐ方法について解説します。中古車の売却を検討している方は参考にしてみてください。

 

国民生活センターも注意喚起中!中古車買取のトラブル件数は3年間で350件増加

車の売却に関するトラブルは年々増加しているのが実情です。独立行政法人国民生活センターの統計によると、全国の消費生活センター等に寄せられた中古車買取に関するトラブルの件数は2018年に1,151件でした。翌2019年は1,229件、2020年は1,211件、そして2021年には1.25倍の1,519件にまで増加したのです。

上記の情報が開示された当初、2022年度の統計データは途中までしか出ていませんが、やはり2021年の同期間と比較すると増加傾向(前年対比で約107.5%)にあります。

 

実際にあった車の買取トラブルを紹介

年々増加傾向にある中古車の買取トラブル。巻き込まれないためには、その事例や悪質業者の手口を知っておくことが大切です。ここからは実際に消費生活センターに寄せられたトラブルの例をご紹介します。

 

1. 強引に契約をさせられる

消費生活センターに実際に寄せられた事例 ※各事例をクリックで詳細が表示
事例1

査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた。

インターネットで一括査定サイトを利用し査定を依頼したところ、5社から連絡があり、その中の1社が自宅へ査定に来た。「ドアに修理歴がある。事故車なので15万円だが、今日すぐに引き渡せば25万円で買い取る」と言い、強引に契約させられ、車を持っていってしまった。契約書は携帯電話にメールで送付され、紙の書面は受け取っていない。30分後に担当者へ「他社の査定額と比較したいので車を戻してほしい」と伝えたが、「今から車を返すのは面倒だ。他社にはこちらから連絡する」と言い、返してもらえない。25万円も受け取っていない。解約して車を取り戻したい。(2022 年2月受付、70 歳代、女性)

事例2

事業者が居座り帰らない様子だったので、やむなく契約してしまった。

査定のため、午前に1社、午後に2社、自宅訪問を依頼した。午前中に来た事業者からは、査定後、買取額として約320万円が提示された。「午後に来る2社の査定額も聞いてから決めたい」と伝えたところ、非常に強引な態度で居座られ、契約するまで帰らない様子だったので、やむなくタブレットに署名して契約した。午後の2社の査定額は午前の事業者よりも高かったため、午前の事業者に断る電話をしたところ、「解約はできない。どうしても解約するのであれば店に来て、免許証を出してもらうことになる」と言われ、その後も20回近く電話がかかってきた。強引に勧誘され、やむなくサインしたのに店に行かなければ解約できないのか。(2022 年9月受付、20歳代、男性)

事例3

勝手に契約したことにされていて、断ったらキャンセル料を請求された。

高齢の父が約20年前の車を手放すことにしたので、インターネットで探した事業者へ電話をかけた。事業者は「値が付くかわからないが、車検が残っているので3万円程度にはなるかもしれない」と言い、契約になるとは思わずに見積もりのつもりで車検証と自賠責保険証の写真をメールで送った。その後、別の事業者が無料で処分してくれることになり、事業者へその旨の電話をしたところ、「最初に当社へ電話をかけた時点で本契約となるため、キャンセル料3万円が発生する」と言われた。契約書類は届いたが送り返していない。そもそも契約した認識がないし、まだ売却額や車の引取日も決まっておらず、またキャンセル料の説明も受けていない。キャンセル料を支払わなければならないのか。(2022 年10月受付、50歳代、男性)

引用:独立行政法人国民生活センター/増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-

まずよくあるトラブルとして挙げられるのが強引な買取です。当然のことながら中古車買取業者は商品である車がなければ商売ができないので、何としてでもお客様に車を売って欲しいと思っています。人気車種や希少車種であればなおさらです。他社に取られないように、ノルマを達成するために、いち早く契約を取ろうと必死になっている担当者も少なくありません。

強引な契約を迫る例

  • 「クーリングオフが使えるからとりあえず契約してください」「今契約すれば高値で買い取ります」というように言葉巧みに契約まで誘導する
  • その場で急かして契約をさせようとする
  • 訪問査定時、契約に応じるまで帰らない
  • 高圧的な態度で契約を迫る
  • 勝手に契約したことにされた

以上のような手口で車の売買契約を強引に契約し、売却させるというトラブルが頻発しています。

査定を受けたその場で契約を締結するのではなく、いったん契約前に「本当に車を売ってもいいかどうか?」を再度しっかりと考えてみましょう

 

2. 高額なキャンセル料を請求される

消費生活センターに実際に寄せられた事例 ※各事例をクリックで詳細が表示
事例4

契約後すぐにキャンセルを申し出たら、高額なキャンセル料を提示された。

一括査定サイトに登録後、事業者が来訪して査定し「15万円で買い取る」と言われた。「少し考えたい」と伝えると、「特別に50万円で買い取る」と言うので契約した。その後、別の事業者から「70万円で買い取る」と言われ、最初の事業者へキャンセルを伝えたところ、「キャンセル料が10 万円かかる。75万円で買い取るのでキャンセルしないでほしい」と言われた。キャンセル料は一律で決まっており、契約書の約款に書いてあるという。車を引き渡しておらず、売却代金も未受領、名義変更の手続きもしていないのに、キャンセル料が高額すぎる。納得がいかない。(2022 年9月受付、20歳代、男性)

事例5

高額なキャンセル料の算出明細が示されない。

一括査定サイトに登録後、電話がかかってきた事業者の店舗で車を査定してもらった。約 230万円が提示されたので契約し、その日のうちにキャンセルを申し出たら、事業者から約40万円のキャンセル料を請求された。売却価格の20%で、請求根拠は契約書に記載してあるという。あまりにも高額なので、事業者へキャンセル料の根拠となる損害の明細を提示するよう求めたところ、「契約当日にキャンセルを申し出ても契約書に記載通りのキャンセル料がかかる。キャンセル料は販売する時の利益の損失を根拠に計算している」と主張し、明細を示さない。支払いたくない。(2022 年12月受付、20歳代、男性)

引用:独立行政法人国民生活センター/増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-

売却の意思が固まった、あるいは上記のように強引に契約を結ばされた後に、契約のキャンセルを申し出ると高額なキャンセル料を請求されてしまうという事例も非常に多いです。中には業者によって勝手に契約したことにされて、ユーザーがキャンセルをしようとした際にキャンセル料を請求されてしまうといった悪質な事例もあります

基本的に中古車買取に関しては契約を書面で締結した後はキャンセルすることができません。たとえば契約後にレッカー車などを手配していた場合、買い手が決まっている場合など、契約解除によって買取業者側に損失が発生するケースもあるため、キャンセル料が発生するのもいたし方がない面があります。

やはりすぐに契約締結に応じるのではなくしっかりと検討することと、「キャンセル料はかかるのか?」「その金額は妥当なものであるか?」を確認しておくことが大切です

 

3. 契約後に減額される

消費生活センターに実際に寄せられた事例 ※各事例をクリックで詳細が表示
事例6

修復歴を告げ、2回も査定して決まった売却額が、突然減額された。

車を売却しようと店舗へ出向き査定を受けた。その後、再び同じ店舗で、駐車中にフロント左側をぶつけられ修理した等の修復歴を全て告げたうえで再度査定してもらい、提示額に納得して契約した。ところが一昨日事業者から、「車をオークションに出したら、事故車扱いとなった。契約金額から約30万円減額してもらえないか」と連絡があった。2回も査定したうえで契約したのに納得いかない。契約通りの金額を支払って欲しい。(2022 年3月受付、40歳代、男性)

事例7

引き渡した10日後に、事業者から一方的に契約を解除すると言われた。

事業者を呼んで車を査定してもらい契約した。10日後に入金される予定だったが、突然、事業者から「この契約はなかったことにしてほしい」と連絡があった。理由を聞くと「担当者が現地で車を確認したうえで金額を決めたが、車の引き取り後、もう一度技術者が細かく点検したところ、事故車扱いになるようなゆがみが見つかったため」と説明された。この車は新車で購入したが、事故を起こしたことがあり、査定時に「板金塗装もしている」と修復箇所を示したうえで査定額が決まった。一方的に解約すると事業者に言われても納得できない。(2022 年3月受付、50歳代、男性)

引用:独立行政法人国民生活センター/増加する中古自動車の売却トラブル-強引な勧誘やキャンセル妨害も-

査定を受けてその額に納得し、契約を締結した後も油断は禁物です。契約後に「修理歴があったから」「手続き中に修復歴が見つかったから」といって買取金額を減額されるケースもあります。業者からすれば商品である車を安く仕入れて高く顧客に売れば、それだけ利益につながるため、査定額を高めに出して後から減額するという手口も横行しています

ただし、ユーザーに責任があって一概に業者が悪いとは言い切れないケースもあるため注意が必要です。たとえばユーザーが車に瑕疵(不具合)があることを隠して業者に売却し、後からそれらが発覚した場合は、売り手であるユーザーに「瑕疵担保責任」が問われることになります。

高く売りたいからという気持ちはわかりますが、査定を受ける際には修理歴や修復歴、その他不具合を包み隠さず伝えましょう

【車を買い取って30年以上】黒田さんのつぶやき

消費生活センターに寄せられた事例以外にも、ジェイカーズに寄せられた相談内容をご紹介します。例えば契約を締結する前に、出張査定などで「持ち帰って詳しい査定額を出したいから」「修理費用を算出したいから」といって、業者がそのまま車を持っていってしまう例です。また、訪問での査定だけだったはずが、積載車が自宅にやって来て、契約前にも関わらず持っていこうとするようなケースもあります。
なかには返却するよう要請してもそれに応じてくれない、勝手に契約が成立したことにしてしまうといった非常に悪質な業者も存在しますので、契約を締結するまでは車を引き渡さないよう心がけましょう。

 

車の買取業者とのトラブルを避けるために

「即決は避ける」

以上のように車の売却時にはさまざまなトラブルが発生するおそれがあります。まず重要なのは「即決は避ける」ということです。査定の条件が良かった場合、すぐに売却したいという気持ちが芽生えるかと思います。しかし、前述のとおり一度契約を締結してしまうとキャンセルするのが難しく、キャンセル料が発生する可能性があります。また、高く査定して、実際の買取金額を減額するという手口もあります。査定を受けた後は、もう一度「本当に車を売るべきか?」「査定額は妥当か?」「信頼できる業者なのか?」をよく考えましょう

また、複数社査定を受けた上で売却する業者を選ぶという選択もあります。査定額や売却金額が妥当なものであるかどうかを判断するために相場を知る意味でも一括で複数社査定を受けることもできます。しかし、以下の記事のように一括査定には落とし穴・デメリットもあるのでご注意ください。

一括査定をお願いするよりも、安心できる中古車買取業者を探すことをおすすめします。そういった業者を見つけるポイントも、以下の記事で詳しくご紹介していますので、ぜひこちらもお読みください。

出来レース!?車の一括査定をやめた方がいいワケと信頼できる買取業者の見分け方
 

万が一トラブルに発展してしまったら?

万が一今回ご紹介したようなトラブルに巻き込まれてしまった場合は、消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターは消費者庁が所管する独立行政法人で、消費者が巻き込まれたトラブルを解決するための手続きを行ってくれます。消費者ホットライン(電話番号:188)に電話をかけると最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり相談を受け付けてくれます。

消費者生活相談員がトラブルの解決方法や業者との交渉のしかたをアドバイスしてくれるほか、場合によっては業者との交渉や必要な手続きを行ってくれます。

ただし、注意したいのは中古車の売却にはクーリングオフが適用されないということです。クーリングオフとは売買契約を締結してから一定期間は契約を解除できるという制度です。しかし、自動車の売買は高額な取引であり契約を解除することで買い手が大きな損失を被るリスクが高いことと、高額なだけに、事前に十分検討した上で契約を締結したとみなされ、クーリングオフの対象外となっているのです。単に契約を取り消すということができない実情もあるため、十分に注意しましょう

 

車買取でお悩みの方はジェイカーズへご相談ください

町田市のジェイカーズではお客様が大切にされてきた、その想いも乗せて、お車を買い取らせていただきます。無料出張査定に対応し、その日のうちに契約を迫るようなことは一切ございません。

査定額や買取の流れについて丁寧に説明をさせていただき、ご納得いただいた上でご契約となります。契約後に不具合が見つかったからといって減額を要求することもありません。町田市やその周辺エリアで車の売却をお考えなら、ジェイカーズも選択肢に入れてみてください。

 

まとめ

今回ご紹介したように、車の売却時にはさまざまなトラブルが発生するリスクがあります。仮にトラブルに巻き込まれてしまっても、後からキャンセルするのは非常に困難です。その場で契約や車の引き渡しは行わず十分検討する、修復歴や修理歴、不具合などを正直に話す、いざというときの相談先を確認しておくなど、防衛策をしっかりととりましょう。

また、特に重要なのは信頼がおける業者を選ぶことです。ホームページはもちろん、口コミや実績、担当者の態度など、さまざまな情報を頼りに検討してみてください。

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